9月12日11時から、地公労と自治労県本部は人事委員会に対し、２０１７人事委員会勧告に向けた要請を行いました。併せて、組合員の皆さんの思いを寄せた大型ハガキ(約13000筆）も手交しました。地方公務員は憲法で保障された労働基本権が団結権のみと制約されているため、第3者機関である人事委員会の勧告制度によって賃金等が示されます。引き続き、長野県の実態に即した勧告を求めて行きます