10月17日、地公労メンバーで本年の勧告内容について、例年通り人事委員会委員長から説明を受けました。
地公労及び県本部では要請行動や大型ハガキ行動を行ってきました。今年の勧告を受けて、地公労では別添の内容の声明を発信しました。