12月13、14日　東京で開催された春闘討論集会に県職労から執行部３人が出席しました。２０１８春闘は連合の提起を基本とし、より良い人事院勧告、人事委員会勧告を引き出すために民間との共闘の重要性、そして非正規職員の待遇改善を求めることが提起されました。分科会は県職労と市町村単組とに別れ、県職労から大北森林組合不適正受給に係る取り組み、県本部から県立病院労組の一時金等の未払いの取り組みについて発言し、全国の仲間にも支援を要請しました。また、講演会は神奈川大学の青木先生から「地方財政の「制度破壊」で問題とすべきは何か？」として、現在の地方衰退と疲弊は、国は予見しつつも地方交付税削減という犯罪行為を断行し、かつ、現在の「ふるさと納税」も地方交付税削減を惑わし国の歳出を抑える目的で都市圏の地方公共団体から流出させる仕組みであり、これは正に地方の課税権侵害と国家としての根源的な責任を放棄した悪業である、と暴かれました。現在の地方衰退の解決策は簡単で「地方交付税の財源保障機能を回復させればいい。」との提起にも納得できます。引き続き、自治労に結集して地方自治法の本旨をしっかり対応させる取り組みが重要です。（写真：自治労本部川本委員長のあいさつ）