1月19日、県庁において退職手当の見直しに関する当局との交渉を地公労（県教組、高教組、企業局労組、県職労）で行われました。5年毎に見直しされる同手当は、国家公務員や他の都道府県の状況などから改悪となる提案に対し職場実態等を主張しました。詳細は速報をご覧ください