2月5日、地公労及び自治労長野県本部は人事委員会へ春闘期の申し入れを行いました。冒頭、細尾議長から給与制度の総合的見直しに係る減給保障の廃止、退職手当の削減など高齢層職員にとって大変厳しい状況について改善を求め、村山県本部委員長からは県内市町村単組の半数以上で県勧告準拠を要求しており、県内市町村全体への影響についても言及しました。詳細は速報をご覧ください。