7月2日、地公労と自治労長野県本部では、人事委員会事務局長あてに本年度の要求書にかかる申し入れを行いました。申入れでは県内民間企業の実態を精確に反映し、地方公務員は労働基本権が制約されている中での第3者機関である人事委員会の機能を発揮してほしいと強く申し入れを行いました。また、獣医師の初任給調整手当など処遇改善、6月29日に強行採決となった働き方改革関連法に係る事項として、地方公務員も労働基準法が適用になるため過労死ラインを超えた残業時間や高度プロフェショナル制度への対抗などを求めました。