2月7日、地公労（県教組、高教組、企業局労組、県職労）と自治労長野県本部では県人事委員会に対し春闘期の申入れを行いました。細尾議長から台風19号災害の復旧、新型肺炎の相談等、この間の県職員の取組み、県内企業の情勢などから次年度に向けて引き続き独自性を発揮した勧告を要請しました。県本部の小川書記長から県内の市町村の状況、会計年度任用職等を踏まえた要請がされました。これから民間労組の春闘が本格化します。今年は「参加する春闘」として自治体労組も支援し取組みます。