2月17日、県庁において教育委員会の36協定等に係る交渉を県職労、高教組、県教組で行いました。交渉ではサービス残業の撲滅に向け時間外勤務手当の予算の増額について強く主張しました。

知事部局同様に36協定等について合意しました。