11月9日、県庁において地公労確定交渉を行い、折衝を重ね合意に至りました。本年は新型コロナの影響により、人事院勧告、県人事委員会勧告が大幅に遅れ、かつ、一時金と月例給の2段階で勧告されるといった例年にない対応の中、交渉を行いました。交渉団も感染防止の観点から密を避けるため例年の1/3の規模の中、ポイントを絞り波及的に主張しました。詳細は速報をご確認ください。