4月22日午後、人事異動により新たに人事委員会宮原事務局長が着任されたため、地公労(県教組・高教組・企業局労組・県職労の委員長・書記長）及び自治労県本部（委員長）と懇談を行いました。労働基本権が制約されている中で人事委員会勧告制度と労働基準監督機関としての考えをそれぞれ確認しました。

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