2021年人事委員会勧告に向け、地公労・自治労県本部で人事委員会に要請しました。要請にあたり、昨年度以上に集約できた、それぞれの組合員の思いがつまった署名（15,452筆）も手交しました。コロナ禍での今年の県内の春闘状況について県労働雇用課の公表では昨年同期を0.10ポイント上回り、賃上げの流れは継続しているとともに、夏季一時金も昨年同期で0.07月上回っています。精確な公民比較により、職員の生活維持に必要な支給月数を求めました。