2021年人事院勧告で出された一時金のマイナスの取扱いについて、本年6月で調整するとした給与法が今月、閣議決定され自治体間での不均衡が生じることが明らかになりました。このことから、労働基本権が制約されている地方公務員の代償措置である人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢とする旨について2月28日、地公労事務局として、急きょ知事あての意見書を提出しました。