3月18日、地公労（県職労、県教組、高教組、企業局労組）でメンバー会議をハイブリット方式で開催しました。会議では2021年度の取組や次年度に向けた基本姿勢等を確認しました。そして、ロシアのウクライナに対する侵略戦争に反対の決議を行いました。