6月30日、地公労（県教組、高教組、企業局労組、県職労）は、昨年の地方公務員法一部改正で可決された定年延長に係る1回目の交渉を行いました。交渉では、地公法で決定された基本項目を中心に当局の考え方を質しました。なお、役職定年など任命権者毎に異なる項目は、別途、単組毎で行うことで検討しています。