10月24日、県職員全体に係る交渉として地公労確定第1波確定交渉を行いました。10月16日に県人事委員会勧告が出されましたが、あくまで勧告であるため、実施するか否かは交渉によりますので強く要求しました。特に本年の勧告は民間労組の奮闘により30年ぶりの高水準の内容でもあるため、交渉団として完全実施に向け主眼をおいて主張しました。その他、価格高騰等に係る諸手当についても交渉団からは波及的に要求しました。