11月6日、県庁議会棟において、地公労確定交渉第2波を行いました。コロナ禍以降、ほぼ四年ぶりに大衆交渉を行う中、本年の交渉のポイントは民間労組の奮闘により30年ぶりに高水準であった県人事委員会勧告の完全実施とし、重点要求項目を絞り要求しました。特に非正規職員である会計年度任用職員の給与改定についても一定の回答を引き出すことが出来るなど、交渉団会議において議論する中で回答を受け入れ合意しました。