1月18日、2024年組織定数・人員増要求交渉（第2回）を前回同様にハイブリット方式で行いました。次年度から新たにできる組織について主張しました。人員増については部局から上申のあったが回答がなかった分会等から再主張をし、粘り強く要求しました。再々検討を求め、最終的な回答が示されたことから拡大闘争委員会で判断し合意しました。先日の毎日新聞では都道府県職員の採用が厳しい記事が大々的に報道されました。特に土木職では46都道府県、獣医師では44都道府県が欠員や採用困難であるという厳しい状況が続いています。このことから人事当局にも採用に向けた一層の努力を求めました。