1月19日、松本市勤労者福祉センターにおいて2024年春闘方針を決定する第36回地方委員会が開催されました。根橋会長から、冒頭、能登半島地震のお悔やみ、お見舞いとともに復旧・復興に携わる皆さんへの敬意と感謝があり、現時点での情報収集、共同募金会との連携など、台風19号で培った支え合い助け合いを労働組合としての役割も大きいため、被災地支援につなげるとこへの呼びかけ、次に春闘に向けた取組みとして、これまでの成長戦略は投資家対応であり、働く者は単なる「もの」と捉えられてきたものを真の働き方改革を進め、2023年春闘の30年ぶりの高水準をつなげていくことが重要、しかし、社会全体としては格差が広がっていることに対し、現場間に即した社会に根差した取組みが必要。日本の労組組織率は低迷、長野県は18.6％と全国平均より高いとはいえ、労組の影響力を浸透させていくことは引続きの課題として取組む、更に誤魔化しだらけの現政権に対し、正義に立ちかえり正面に立ち向かえる集団と制度政策闘争の取組むことは重要　と力強いあいさつがされました。2024年春闘方針では賃上げ（ベア）３％以上、定期昇給分を含めて５％以上を基準とすることを全会一致で決定となりました。連合長野は2月6日に県経営者協会に申入れを行いスタートとなります。自治労は1月29・30日に中央委員会を開催し春闘方針を決定します。県職労は2月13日に知事あて春闘要求書を提出交渉を行います。