2月1日、地公労及び自治労長野県本部は、人事委員会に対し春闘期の要求に対する申入れを行いました。主な要求として①地方公務員は労働基本権の制約の代償措置として人事委員会制度があるため民間給与を精確に反映した給与水準、②採用困難職種への対応、③再任用等の給与水準の引き上げ、④長時間労働などについて要求しました。