７月５日、地公労及び自治労県本部は人事委員会あてに２０２４年の賃金労働条件に係る要請を行いました　主な項目としては定年延長制度の初年度での状況、再任用職員の処遇改善、長時間労働の是正、欠員に対する柔軟な採用等　申入れを行いました　例年、８月上旬に人事院勧告が出さていますので人事委員会対策が今後重要になります