10月25日、長野市JAビルアクティホールにおいて連合長野　第36回年次大会が開催されました　自治労県本部の代議員枠から県職労2名出席しました　根橋会長から「24年春闘では大幅な賃上げが実現できたが、中小など企業間格差は広がっているため、適正な価格転嫁が必要」とあいさつがありました

来賓として阿部知事から重点項目である人口減少について、「未来に向けて希望が持てるような取組、地域の活力に向けてこれまでの取組にとらわれないことが重要」とあいさつがありました　大会では①最低賃金の取組で、徳島県知事のように県として独自性を発揮した踏み込んだ取組を求めるべきという要望、②公務職場では人事院勧告、県人事委員会勧告が民間労組の奮闘により、30年ぶりの高水準の勧告が示された一方、自治体の外郭団体等では公務職場に準用して賃上げを行うことになっているが、自治体に委託料では足りずこれまでの基金では枯渇し、ある社会福祉協議会では現時点で一時金が削減となっているなど、地域の医療・介護が崩壊の危機に直面しているため取組が必要　③カスハラ問題についても労働者全体団結し対応を求めていくことが必要といった発言がありました　議案について全て決定され、特別決議、大会宣言も満場一致で決定されました