10月31日、県庁審問あっせん室において2024教育委員会回答交渉を行いました　7月の要求書提出交渉、地公労、県職労確定交渉を行う中で教育委員会に係る独自の課題について交渉を行いました　人員体制、県立学校等の単独庁舎であるため設備管理など状況、課題について主張しました　交渉団からの意見等を主張した後、沢口副委員長から県職労の考え方を表明し交渉を終了しました