11月11日、県庁議会棟において2024年県職労独自要求交渉（第2波）を拡大闘争委員会で行い、一定の回答があったことから合意しました　長年、要求してきた再任用職員の処遇改善、地域貢献的な休暇制度の新設などを引き出しことが出来ました　人事委員会勧告はあくまで勧告であって労使交渉によって私達の賃金労働条件を合意し、県議会で決定されることを改めて交渉団で確認しました　来月から始まる人員増要求交渉に向けて一丸となって全力で取り組みます