12月26日、県病院労組への共闘支援として、自治労長野県本部として知事あて要請書を健康福祉部長に申入れを行いました　現在、県病院労組と機構当局の確定交渉では、経営状況が厳しいことから30年ぶりの高水準となった県人事委員会勧告通りの完全実施が確定できていない状況にあります　この問題は全国の公立病院の赤字により、同様に発生しています　

県立病院は1５年前に県職労との県との交渉を経て、独立法人になりました　当時の労使合意については、県議会でも確認されたとおり、県人事委員会準拠が基本となっています　かつて同じ県職労の旗の下で取組をした仲間である県病院労組の仲間の支援に際し、県本部の一員として今回の要請行動に至りました　自治労組織内（改革信州　代表代行）の荒井県議の同席により、国等への働きかけについても要請しました

なお、自治労組織内　参議院議員である岸まき子参議も12月17日の参議院総務委員会で、この問題について総務省に質し、財政支援の要請も行われました　https://www.youtube.com/watch?v=xe-xSmTYpk4