5月26、27日と甲府市で自治労本部の中央委員会が開催され、県職労から湯本委員長(県本部副委員長）、西澤県本部書記長、湯本書記長の3人で参加しました。長野県本部を代表して湯本委員長から発言し、本部執行部の考え方を確認しました。
発言の要旨　?昨年度の地方公共団体への給与改定に対する国の指導（国に先んじて給与改定を行うことは差し控える）地方自治の本旨に反する、?交渉の在り方(自治労本部と総務省との交渉の位置付け）　※引き続き、総務省を中心とした本部での対応を強く求めました。（写真：発言する湯本委員長）