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月例給・一時金共に3年連続アップ 県人事委員会勧告
2016-10-19
10月17日、長野県人事委員会は本年度の勧告行いました。
本県職員と民間従業者の4月の給与を調査した結果、給与は1,065円（0.28％）、ボーナスは0.12月民間が上回っており、それぞれ格差を解消するために、必要な改定をすることを勧告しています。また、8月8日の国家公務員に対する人事院の勧告に盛り込まれた扶養手当の改定については、本県の実情を踏まえて更なる検討を行う必要があると勧告しています。
当日、地公労共闘会議では、人事委員会との会見を行い、林人事委員長から勧告の内容を直接聞きました（写真は勧告内容を聞く地公労メンバー）。これまで、地方公務員員には支給されていない国の本府省業務調整手当への配分を盛り込んだ人事院勧告に追随せず、公民格差をすべて本給への配分させることなど、労働基本権制約の代償機関として、その役割のもとに主体的な勧告を要請し、様々な取り組みを行ってきた結果が結実したものと考えています。
勧告の完全実施に向けた本年度の賃金確定交渉に向け、県職労、地公労は一丸となって取り組みます。
本県職員と民間従業者の4月の給与を調査した結果、給与は1,065円（0.28％）、ボーナスは0.12月民間が上回っており、それぞれ格差を解消するために、必要な改定をすることを勧告しています。また、8月8日の国家公務員に対する人事院の勧告に盛り込まれた扶養手当の改定については、本県の実情を踏まえて更なる検討を行う必要があると勧告しています。
当日、地公労共闘会議では、人事委員会との会見を行い、林人事委員長から勧告の内容を直接聞きました（写真は勧告内容を聞く地公労メンバー）。これまで、地方公務員員には支給されていない国の本府省業務調整手当への配分を盛り込んだ人事院勧告に追随せず、公民格差をすべて本給への配分させることなど、労働基本権制約の代償機関として、その役割のもとに主体的な勧告を要請し、様々な取り組みを行ってきた結果が結実したものと考えています。
勧告の完全実施に向けた本年度の賃金確定交渉に向け、県職労、地公労は一丸となって取り組みます。
