3月3日、県職労も連合長野に結集し春闘総決起集会に出席し、デモ行進にも参加しました、公務職場は労働基本権が制約されているため、直接賃金交渉はできません。民間労組の春闘の結果が人事院や人事委員会勧告に大きく影響するため、以前から民間労組を支援した連帯の取り組みを強化しています。国会では「働き方改革」として審議されていますが、労働者のためのものでなければならず、経営者のものであってはなりません。このことから県職労も民間労組との連携、そして取り組みのスタートとして位置付けています。