2月14日、県庁において交渉を行いました。自治労方針として春闘期は取り組みのスタートとして民間労組への支援を行うこととしています。公務員は労働基本権が制約されているため、その代償機関として人事委員会制度がありますが春闘期の民間賃金が人事委員会勧告に反映されることから県職労も連合長野や労組会議に結集する中で取組みます。