9月10日、地公労（県職労、県教組、高教組、企業局労組）と自治労県本部では、人事委員会勧告に向けた申し入れを行いました。申し入れでは、先の人事院勧告を踏まえ、労働基本権制約の代償措置としての勧告を求めました。また、組合員の思いが込められた大型ハガキも手交しました。勧告は例年通りの日程で予定されていますので地公労、県本部に結集して取り組みます。当面、県職労では支部別の確定期学習会を開催しますのでご出席ください。