10月27日、午後2時　地公労は人事委員会委員長から県庁において本年の人事委員会勧告（一時金等）の説明を受けました。地方公務員は労働基本権が制約されているため、人事委員会勧告制度により、民間給与調査による比較で勧告されます。本年は、新型コロナの影響から先行して一時金が出されました。詳細は速報をご覧ください。