1月20日、次年度に向けた組織改正と人員増交渉を行いました。本年度の交渉は新型コロナの感染状況に考慮した対応で行いました。特に人員増では各保健所分会からの出席は困難であるため、執行部で予め状況を聴き取り、厳しい実態を訴えました。新型コロナ感染防止のため、規模は縮小せざるを得ませんでたが本年度も一昨年の台風災害対応、新型コロナ対応などそれぞれの職場の生の声を人事当局に伝え、対応を求めることがでました。なお、県職労では、各保健所の状況調査を改めて実施することとしました。コロナ特措法の改正案の対応は、一層、保健所の業務増になることからも、全国の自治労の仲間とともに連携していくことが重要です。