2月14日、2022年春闘期の人事委員会申入れを地公労・自治労県本部連名で感染防止対策を図る観点から人数を絞り、かつ短時間で実施しました。申入れではコロナ禍により民間企業の経済格差が広がっている状況にありますが、住民生活の安心と安全など公務公共サービスに従事している職員に相応した月例給水準等を求めました。地方公務員は労働基本権が制約されているため、その代償機関として人事委員会の勧告が拠り所ですが、民間労組の春闘が多大な影響を及ぼすことから県職労は引き続き、連合に結集し取組みます。