７月５日、地公労及び自治労県本部では、現在、人事院が検討している「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」に対し、知事あての「地方の実態と自主性を尊重した給与制度を求める要請」を行いました。

昨今、県をはじめ地方自治体は、民間との人材確保競争が激化する中、採用試験の応募者の減少が続くとともに離職者も以前に比べ多くなっていることから欠員職場が多くなっています。特に技術系の専門職種の人材不足は深刻さを増しています。公務の業務の複雑化する中、質の高い公共サービスが求められています。今年の人事院勧告では、国家公務員の給与制度が大幅に見直しとなる予定ですが、過去の見直しはすべて、地方で働く公務員の給与水準は下がり、結果として首都圏に公務員が流れる傾向にあります。このことから給与制度の見直しについて、地方の実態とともに地方自治法に基づく地方の自主性を尊重するよう国等に働きかけをするよう申し入れを行いました。