7月17日、県庁議会棟会議室において、本年度の知事あて 県職労独自要求書の提出交渉を拡大闘争委員会規模で行いました　交渉は県職労本体とともに青年女性部、現業協議会とともに一体として行いました　主な要求として定年延長初年度に係る処遇と暫定再任用の制度改善、採用困難職種への対応、酷暑に対する手当の新設、あらゆるハラスメント対応（カスハラ含む）、安心して育児や介護ができる職場環境など職場実態等を執行部とともに拡大闘争委員（青年女性部、現業協議会）から主張しました　今後の取組として7月18日から部局交渉を経て秋の確定交渉まで団結して取り組みます