9月12日、8月に出された2024人事院勧告の寒冷地手当の見直しに関し、知事への要請行動を実施しました　なお、県職労では11支部（本庁以外：全地域振興局長と本庁支部：総務部長）と県外事務所分会で波及的に行いました　申入れでは人事院勧告も基準とされた気象庁2020メッシュの数値について知事あて公文書請求を行った建設事務所のデータからも県内在住者の実態からかけ離れていることから、人事院勧告どおりであれば人事異動等に相当の影響がでることを強く主張しました