12月5，6日　有明TOCにおいて2025年自治労春闘討論集会が開催されました　山崎副委員長から米国大統領の改選による貿易摩擦の予想から社会情勢の不安が予想される中、価格転嫁等による底上げに向けた民間春闘に連動していくことの重要性などあいさつされました　2025連合春闘、自治労春闘方針（案）が伊藤書記長から提起された後、各県から取組報告、質疑など討論が行われました　翌日、陳儀・物価・金利の正常化の現状と課題と題した講演会、分権自治セミナーが開催されました　分権セミナーでは兵庫県での公益通報制度は第3者が判断するのでなく、理事者側の判断で犯人捜しを行ったことは、関連法の趣旨からも大きな問題があり、今後怖くて誰も通報できなくなることから労働組合が対峙していくことが重要であることなどが触れられました