2月15日、2016年に向けた36協定等に係る交渉を実施しました。地方公務員は労働基準法が適用になることから時間外勤務命令は36協定等がないとできません。次年度の締結に向け職場討議を行いましたのでその結果を踏まえ、交渉団からも強く主張し現実的な実効ある対応を求めました。※詳細は後日、速報等をご参照ください。
（写真：職場の状況を訴える支部役員）