10月24日、県庁において地公労（県職労、県教組、高教組、企業局労組）の本年の第1派確定交渉が行われました。10月17日の人事委員会勧告を受けて、労働基本権制約の代償措置としての人勧制度尊重の基本姿勢として主張しましたが、マイナス面もあるため、実態に即した改善を求めました。11月の第2派に向けて地公労団結して取り組みます