県職労独自回答交渉では、職場実態等を主張しました。また、2020年度に向けた人員増要求書を委員長から総務部長に手交しました。

（写真左：山邉次長から組織改正に係る農業改良普及センターの統合について主張、写真中：交渉団として華野監事から実態を主張、写真右：人員増要求書を手交）

10月28日、県庁において県職労独自回答交渉の1回目を行いました。先日の地公労交渉は、人事委員会勧告の扱いなど県職員全体に係る項目でしたので、本交渉では特別勤務手当や超過勤務など県職労に係る独自の項目を絞り行いました。冒頭、委員長から台風19号対応のため、対策本部をはじめ、この2週間、休みもなく終日業務に精励している職員など、一部の者に業務が集中しないよう平準化などを求めました。例年より少ない交渉団でしたが職場実態等主張しました。（写真左：書記長から重点項目を主張、写真中：太田賃金部長から改正労働安全衛生法の内容をプロジェクターを活用して主張、写真右：時間外勤務に係るある現地県職員の実態を問題視する声が他労組からあったことを主張する北沢中執）

10月15日、県人事委員会は知事及び県議会に対し、職員の給与等に関する勧告及び報告が行われました。

地公労（県教組、高教組、企業局労組、県職労）では、人事委員の皆さんから直接、勧告の内容等について

説明を受けました。人事委員会勧告は、労働基本権が制約されている地方公務員である長野県職員について代償措置としての制度です。

県内の民間企業の給与実態を反映した内容となっています。給与については6年連続引上げとはいえ、30代前半までに限定され、一時金は改定見送りとなりました。

一方、採用困難職種である獣医師については初任給調整手当が勧告されました。これまで獣医師の中央執行委員とともに長年の取り組んできました成果として、今回実現できました。勧告制度は改めて県内の民間労組の皆さんとの連携強化が必要であることを実感し、連合長野に結集して取り組む重要性を実感しました。(詳細は組合員専用でご確認下さい）

 

９月２４日から、各支部、現地の分会において２０１９年度支部別全員学習会を開催しています。８月に出された人事院勧告の内容を踏まえ今年の交渉のポイントや働き方関連法に係る改正労安法の労働時間管理、会計年度任用職員制度、じちろう共済、労金の活用など盛りだくさんの内容について学習会を行っています

支部及び分会役員の皆さん、運営や会場設営への準備等ありがとうございます。これから確定期に向けて県職労に結集し団結してがんばりましょう。