11月9､10日　長野市職労の要請に基づく自治労県本部のボランティアに県職労から両日で81名が参加し活動しました。先週と同様に長沼と大町に分かれ、各家庭等から軽トラックで運びこまれる災害ゴミの積み下ろしなどを行いました。参加した皆さんから、想像以上の被災状況にびっくりし、自宅の庭など、まだまだ災害ゴミがあるため、多くの皆さんの活動が必要ではないかとの声が寄せられました。

11月2日、長野市穂保の自治労県本部のボランティアで現場に向かう途中では、災害から3週間経過しましたが、まだまだ厳しい状況が続いていることを実感しました。一緒に参加した県職労組合員の普及指導員方は、以前この地域を担当しあまりにも変わり果てた町中に唖然とされ、涙ぐまれていました。引き続き、多くの皆さんの支援が必要です。

交渉では、当局と折衝を重ね、非常勤職員に係る大幅な待遇改善が図れたことから一定の判断をし、妥結しました。

（写真右：最終場面で太田副知事から回答あいさつ、写真中：交渉団で団結ガンバロウ、写真右：2019年度地公労メンバー）

11月1日、2019年地公労確定交渉を行い妥結しました。地公労交渉妥結した賃金労働条件は今後、県職員全体に係る重要な内容です。粘り強い交渉を重ね、人事委員会勧告の実施、新たな不妊治療休暇制度などを引き出しました。残念ながら、地方公務委員法第28条の失職の例外に係る通勤途上の事故については、実現することができませんでした。（写真左：交渉開始で関部長からのあいさつ、写真中：澤口事務局長から主張、写真右：例年通りムシロに座り団結する交渉団）

10月30日、教育委員会回答交渉を行いました。交渉では労働時間管理の徹底、会計年度任用職員の任期（支援金担当）、県立図書館司書の正規化を求めました。また、冷房設備の工事実態、消費増税に伴う予算確保するよう主張しました。（写真左：県職労交渉団、写真右：教育委員会当局）