2月14日、午後、県庁会議室において、2019年春闘要求書提出交渉を行いました。自治労では、春闘を2019年のスタートと位置付け、全単組で要求書、交渉、回答のサイクルを行うよう先の中央委員会で決定しています。県職労も各支部旗を掲揚し基本的な事項として、要求書提出交渉を行っていました。
また、36協定等に関する基本確認についても引続き交渉を行いました。2019年4月1日から労働基準法が変わりますが、ひと月の上限の過労死ラインの80時間を超えることがないよう、これまでの賃金確定交渉で主張してきました。今回の交渉では、基本事項を変えずに改めて協定に締結することしました。詳細は速報をご確認ください。（写真左：要求書を総務部長に手交、写真中：総務部長あいさつ、写真右：交渉団）

 2月14日10時から、労働会館において第2回支部四役会議を開催しました。第2回会議では、澤口書記長から2019年の独自要求の取組みの進め方を提起し、これから各支部で行う支部交渉を前に模擬団交（支部役員が組合側、執行部が当局側）を実践的に行いました。また、山邉書記次長から県職労財政の状況等について説明を行いました。（写真左：山邉次長から説明、写真中：澤口書記長から独自要求方針を説明、写真右：模擬団交）

 2月12〜13日、福島市において開催された集会に県職労から3名で出席しました。隔年で開催される集会は例年通り組合執行部以外にも当局の皆さんも出席され延べ約200名が参加されました。講演では過労死弁護団全国連絡会議幹事長（過労死110番）の川人弁護士から「過労死ゼロの社会を」として深刻な状況、取り組みの重要性についてこれまでの弁護内容を中心に話を伺いました。講演の冒頭、1968年のある湖畔から始まるﾄﾞｷﾒﾝﾀﾘｰが流されました。「一寸（ちょっと）お待ち、思案に餘（余）らば母の家」、ある湖畔とは諏訪湖のことで一帯は、明治・大正・昭和のはじめにかけて製糸業が非常に盛んでした。しかし、あまりにも過酷な労働条件のため10代の工女たちの自殺が相次いだため、防止の建て札です。長野県の歴史の中で葬られていることでもあり、衝撃的なことでした。このような札を建てなければならないほど少女達の自殺は深刻で1926年ころ、月に30人、年間400人もの工女が、自ら命を絶ち、諏訪湖が自殺した少女達で浅くなったと揶揄されるほど社会問題でしたが、残された遺族はただ泣き寝入りという状況でした。戦後も働き続けることが美徳として続きましたが、近年、過労死を無くすため立ち上がらなければならないことを言えるためにも労働組合の役割の重要性が問われていることを実感しました。（写真左：福島書記長からあいさつ、写真中：川人弁護士からの講演）

 2月7日、県職労執行部で3月の人事異動とともに前日から発生した豚コレラへの防疫措置の職員の対応について申入れを行いました。人事異動では、例年、短期間で引っ越しを行わなければならない状況ですが、本年は大手の運輸業者が引越し業務が実施されないため、相当混乱することが予想ことなども主張しました。
また、豚コレラの防疫措置対応では24時間の交代制であるとともに慣れない業務を行うため、対応後の健康面等についても配慮するよう求めました。（写真左：人事当局、右：在庁執行部）※詳細は速報をご覧ください。

 1月30，31日と千葉県市川市において自治労本部の中央委員会が開催され、中央委員として県職労から3名で出席しました。川本委員長から2019春闘を迎えるにあたり、全ての単組で団結して要求書提出交渉を行い、そのためめも、一人でも多くの仲間（組合員）と接することが組織強化のためにも大切と呼びかけられました。中央委員会では多くの単組から会計年度任用職員制度や働き方改革の特に長時間労働是正に向けた取り組みについて意見が出されました。長野県本部からは西澤書記長が会計年度任用職員にかかる人員確保に向けた取り組み強化について主張しました。また、昨年12月から県本部清沢副委員長が自治体政策研究会へ出向されていますので表敬訪問とともに激励してきました。（写真左：川本委員長発声により団結ガンバロウ、写真中：発言する西澤書記長、写真右：出向している清沢副委員長と）