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長野県職員労働組合
〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2 県庁8F
TEL.026-235-0602
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■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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3月4日36協定に関する交渉

2015-03-10
 34日、16時から議会棟403会議室で36協定に関する2回目の交渉を行いました。217日の交渉で36協定を締結するという基本的な事項については合意しており、詰めの交渉となりました。前回保留していた時間外勤務の上限の特例については、設定することとしました。県職労委員長と総務部長とで基本確認書を取り交わします。それを基本に、それぞれの分会(職場)では、法定職場は労基法に基づく「協定書」を、それ以外の職場は協定に準じた内容の「確認書」を取り交わすこととなりました。基本確認書で決めた「時間外勤務の上限の特例」はどこでも越えられないことになります。このことで超過勤務の縮減や、不払い残業の撲滅を目指していきます。36協定を結ぶことで職員が働きにくくなったり、不払い残業が更に見えにくくなるようなことにならない取組みが不可欠です。自動更新ではありませんから、毎年、締結が必要です。その際、超勤実績、業務量と人員、超勤命令の方法など様々な事項について両者で検証していく必要があります。まずは、協定書、確認書を結び両者それを遵守することが重要です。当局による説明会が行われていますが、すべての分会(職場)で締結できるよう取り組みを要請します。

交渉など

2015-03-05

217日、地公労共闘会議と県本部で人事委員会事務局に対して申入れを行いました。例年この時期に行っており、人事委員会に対して基本的事項を要請しました。人事委員会はご存じのように第三者機関であり交渉相手ではありません、当局ではありませんが要請書(ときには要求書も)を提出して組合側の考え方を説明し、理解されるよう取り組んでいます。要請に対して事務局長は、「要請内容は人事委員に伝える。民間給与実態調査については、今のところ従前と同じ方法、スケジュールで準備を進めている。これまでどおり公正・中立の専門機関としての役割を果たしていきたい。」とした趣旨の考え方を示しました。今後も勧告までの間、随時要請行動等を実施していくつもりです。自民党による地方公務員給与削減の動きに対しても自治労本部を先頭にしっかり取り組む必要があります。

 同日、県当局に対して春闘要求書を提出しました。事前協議制、交渉し合意した事項の書面協定化、賃金、人事委員会勧告の尊重、人員配置、超過勤務等について基本的な事項を要求しました。325日に回答交渉を行います。

 さらに同日、36協定の締結に関する交渉を実施。当局とは2014年に36協定に準じた内容の「時間外及び休日勤務に関する基本確認書」を取り交わしていますが、それをベースに新たな確認書を取り交わします。法定職場では、労基法に基づく36協定を、それ以外の職場では協定に準じた内容の「確認書」を取り交わすことで大枠は合意しました。

2月10日自治研集会を開催

2015-02-19

210日、木曽町の郡民会館で、長野県職労地方自治研究集会を開催しました。9月の御嶽山の噴火災害による観光を中心とした地域産業への影響が出ているため、復興支援としても位置付け、木曽での開催としました。おかげさまで100名を超える皆さんに参加いただき、集会は成功裏に終わりました。県の機関で働く県職労組合員だけではなく、木曽地域の自治体に派遣されている県職員(組合員)、木曽地域の自治体で働く自治労組合員・地域おこし協力隊員の皆さんにもご参加いただき、それぞれの立場・視点でのご意見をいただくことができました。レポート発表など集会のためにご尽力いただいた皆さんに感謝申し上げます。
 午前中は、福島大学教授の今井照先生から「人口減少社会を考える」と題して基調講演をいただきました。「地方消滅」論の背景、原発災害避難自治体の状況と、そこから見えて来るこれからの自治体の役割などについてお聴きすることができました。午後は、分散会でレポート発表を受けての意見交換、木曽福島の会場周辺のフィールドワークの二組に分かれての活動になりました。
 幸い珍しく?晴天に恵まれましたが、戸外では日没の早さと厳しい冷え込みも体感することができました。私たち県の仕事では、直接住民の方と接する業務に従事している職員は少数かもしれませんが、今私たちには何を求められているのか、何ができるのか・何をしなければいけないのかを考える・行動するきっかけになれば幸いです。それぞれの立場で参加いただいた皆さんに感謝申し上げます。また、夜の交流会にも約70名の方が参加いただきました。更に議論が深まったのではないでしょうか。全体交流会の後も、それぞれ地域経済のためにご努力いただいたことと思います。ありがとうございました。

1月22日組織定数・人員増交渉

2015-02-18
114日・22日に組織定数・人員増交渉を行いました。交渉団は、執行部・闘争委員・分会代表で約60名。当局から事前協議があった2015の組織改正と、昨年10月に要求書を提出し各部局と交渉してきた人員増要求の今年度の詰めの交渉になります。人員増要求をしている各分会から代表者が出席・発言し、行政改革課長に対して人員増を迫りました。人員増については、執行部が主張しても現実感が伝わりにくいもの。やはり実際の職場にいる組合員が、職場実態・人員増の必要性をしっかり主張することが要求実現につながります。全体で124名の要求に対しての交渉結果は、それぞれの職場で評価が分かれるところかもしれません。しかし、今後も継続した取り組みの重要性について再確認したいと思います。

1月5日旗開き

2015-01-05
 1月5日9時から本部書記局で旗開きを行いました。本年もよろしくお願いします。組合員の皆さん、執行部が力を合せ、いい年になるようがんばりましょう。
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