70年前の1953年(昭和28年）、米軍から「浅間山麓一帯を米軍基地として使用したい」と軽井沢町、県に申入れがありました。当時、日本全国で米軍基地がないのは長野県だけと言われる中で、泣く子も黙る米軍の申入れを拒否できるとは当初考えられなかったと言われました。しかし、反対運動の態勢は予想以上に急テンポで拡大され、地元住民が町当局・議会と立ち上がり、当時の労働組合の連合体であった県評も積極的に取組みました。県職労も定期大会で反対を決議し、様々な組織を束ねた反対既成同盟の事務局は県職労書記局に設置されました。基地化の予定地は、かつて満蒙開拓で分村し、再び開拓された大日向地区であり、軽井沢町をはじめ全県の青年団も立ち上がりました。そのうねりは県議会、婦人団体、労組など県民一体となった運動となりました。東大の浅間地震観測所も学術的立場から観測に支障があると表明されました。6月、軽井沢中学校講堂で「浅間山米軍基地化反対県民大会」が開催され、全県から各種団体、個人が次々に集まり、講堂は立った状態でも入りきれず、豪雨の中、周辺に傘をさしてマイクに耳を傾けたそうです。既成同盟の会長の「雨降れば降れ、風吹ば吹け、我ら長野県民は断じて浅間を守る」という決意表明は満場の歓声にの中に凛として響いたそうです。大会最後には、全員合唱で「信濃の国」をあふれる涙をぬぐいもせずに歌ったと、心は一つになったそうです。そして7月、米軍当局から申入れの撤回がなされ、県民200万人の勝利とされました。（※長野県職労誌参照）

10月1日、町立中軽井沢図書館で文化講座が開催されました。当時の特に軽井沢町民の青年団など住民の取組みについて信大の大串教授の講演後、参加者との懇談が行われました。先月、NHKBSの「新日本風土記」で「軽井沢」が放映されました。その中で「浅間山米軍基地化反対闘争」が取り上げられ、もし米軍基地が実現したら現在の文化的な避暑地としての軽井沢はなかったと、地元の青年団をはじめ、県民が一致団結したことなど紹介されました。先輩方の取組みに誇りを感じ、70年前の大会最後に合唱された「信濃の国」による団結力を実感しました。

9月22日、長野市において自治労長野県本部定期大会が開催されました。大会には自治労組織内参議院議員岸まき子議員、参議院議員長野区羽田次郎議員、杉尾秀哉議員も激励にかけつけてもらいました。大会では多くの代議員から取組み報告やこれからも確定闘争に向けた取組みの決意など大会での議論が深まりました。

6月23日、安曇野市明科公民会で開催された第15回県立病院機構労働（県病院労組）定期大会に4年ぶりにお招きいただき出席しました。大会の前段では、自治労協力国会議員である参議院長野選挙区の杉尾議員と自治労組織内参議院の岸議員（オンライン）との懇談の場があり、日頃の病院業務の課題など質疑討論が行われました。コロナ禍では、県立病院の看護師の皆さんなどは防護服を着て最前線で対応いただきました。当初の頃は命がけでコロナ対応されているにも関わらず、時に危険視され肩身の狭い思いをされ、自宅にも帰れず自家用車で寝泊まりされたことを私たちは忘れてはなりません。皆様のこの間の対応に感謝はつくしきれません。これからも自治労の旗に結集し、働く仲間として共に連携し職場環境の改善に向けて取組みましょう！