県職労現業協議会の第58回定期大会に参集されました代議員、現業協役員の皆様大変ごくろうさまです。

この4月より県職労中央執行委員長を務めております湯本和正です。大会の開催にあたりひとことごあいさつを申し上げます。

日頃から森泉議長を中心に現業協議会の運動をはじめ、県職労の運度の先頭にたって取り組んでいいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。

昨年、長野県は多くに自然災害に見舞われ、ここ木曽の地は7月9日の大風8号による土石流災害、9月27日の御嶽山噴火災害により人的・物的に大きな被害が出ました。風評被害を含めるとこの災害による損失は計り知れないものがあり、大会がここ木曽の王滝村で開催されることは執行部による地域応援の趣旨もあると聞き深い敬意を表する次第です。

私たちを巡る様々な情勢についてはそれぞれの皆さんが認識されていることと思いますので、別の機会に触れさせていただくとして、現業協議会を巡る課題等に絞って触れ、あいさつとします。

県当局からの現業職場の民間委託の本格的な提案は、私の本部書記長時代で1998年10月に事前協議のあった「長野盲学校の給食業務の民間委託」でありました。2000年1月の妥結まで、地公労による組合組織内での取り組みに止まらず、県民へのアピールなどの取組みや業務に対する法的問題点の学習など、様々な取り組みを行い、民間委託は阻止できなかったもののその後の運動の原点を築いてきました。

また、その当時から自治労本部が提唱した「現業活性化」の取組みの必要性を現業協議会をはじめ組織内全体に説いていたことを覚えています。現業職場の民間委託の流れに対抗する取り組みとして位置づけてきたものですが、当時を思い起こすと、“こんなことができるのか”、“いまさら何だ、このまま静かにしておいてほしい”など、この取り組みに対する組合員からの懸念を示す意見も多く聞かれ、それを払拭するための私の論理に現業協組合員からは“当局の回し者”、“お前はどちらの立場なのだ”と揶揄され、叱責されたことも覚えています。

任用替えが行われた現時点においても当事者は無論、周りの意識は様々であると認識しています。“もう現業職員ではないから機関紙は配布しないでほしい”“現業協議会から抜けたい”などの意見も聞く一方で、任用替え後職場に馴染めないことからメンタル的に厳しい状況に陥ってしまっている組合員や退職してしまった組合員など、さまざまな反動があります。

このことは、任用替えした当事者ばかりでなく、職場で支えるべき立場の組合員側においても認識していかなければならないものと考えています。

人である以上様々な考え方があることは否定できません。また、仕事、職場が一変して対応に苦慮されていることも理解できます。しかし、現業職場は依然として存在し、これまで担ってきた職員がそこに存在していたことは紛れもない事実です。

県民のためにより良いサービスを提供していくことは私たちの使命であり、現業、非現業の枠を超えて実現しなければならないことです。

また、個人的課題は一人の人間として現況を乗り越えてこそ展望が開けることを確信していくことが必要です。そして、基本組織の組合員も含めたフォローアップをしていくことも欠かせない取り組みです。そこに引続く現業協議会の存在意義があり、支える県職労があるものと確信しています。

現業の職種の必要な職場もいまだ存在することも事実です。現場のことは現場が一番わかるのであり、その自負と確信をもつことが対当局に対する圧力となると言えます。

本来の現業職場の存在意義や公共サービスのあるべき姿論は、行財政改革という自治体内部のコスト論のみに矮小化されたものによって打ち出された施策であったといえますが、直営堅持の取組みは時代という大きな流れに対抗できずにきました。

結果論は受け入れ、これからの現業職場の維持改善と関わってきた組合員、職員の処遇改善を最大限取り組むことが肝要です。

政府自民党の策動による「給与制度の総合的見直し」が行われました。2005年の給与構造改革に引続く改悪は、またもや高齢層職員や高位号俸者がターゲットにして給与水準は下がる一方です。

意欲を持って職務に精励できる処遇と賃金は不可欠でありますが、逆行するものです。当面現給保障が3年間行われますが、長野県の給与実態を追及しつつ対人事委員会対策を強化するとともに、2016確定での継続課題を中心に交渉協議による要求前進をはかります。

また、現業職場では試験研究機関の新たな雇用・行政嘱託員に関する事項も課題といえます。現場の生の声を聴くことが何より重要と考えています。