7月30日、15時から、県庁西庁舎110号会議室で独自要求の総括交渉を実施しました。交渉には拡大闘争委員会で対応しました。15日の要求書提出交渉以降、各主管部局との交渉、教育委員会、青年女性部・現業協議会の交渉を実施。それらの交渉内容を踏まえての要求事項の実現を迫りました。
　交渉の中で、昨年度の超過勤務の実績を質す中で、極端に時間数が多い職員がいることが判明。早急に改善策を講じるようよう強く申し入れました。
　給与制度の総合的見直しという名のもとに新たな給与削減が行われようとしている中でもあり、組合員の切実な要求に答えるよう強く求めました。

7月15日、15時から県庁西庁舎110号会議室で、県職労独自要求書の提出交渉を実施しました。交渉団は30名。太田総務部長に要求書を手交し、交渉に入りました。湯本書記長が要求内容について主張、執行部など交渉参加者からも発言して要求理由や職場の実態を訴え要求の実現を迫りました。今回は、提出交渉なので、当局からは踏み込んだ回答はありませんでした。また、16日から各部局との交渉、青年女性部・現業協議会の交渉があり、30日にはそれらを踏まえた総括交渉を実施します。部局との交渉には、各職場から積極的に参加していただき職場実態を訴えていただきたい。独自要求は、県職労の主要な取り組みの一つです。組合員ひとり一人の要求を分会交渉、支部交渉を経て取りまとめ、支部書記長・賃金部長会議で検討したものを職場討議に付しました。併せて、執行委員会でも検討し要求書（案）とし、昨日の交渉前の拡大闘争委員会で要求書として決定いただきました。

要求に対して8月29日までには文書で回答されるので、それを踏まえて確定期の交渉に臨みます。要求の実現、前進に向けてしっかり取り組んでいきます。

6月27日、第77回定期大会を松本市ホテル翔峰で開催しました。私たち執行部が提案した運動方針案、予算案等は圧倒的多数の代議員の皆さんの賛成をいただき可決成立しました。決定された運動方針に沿って、これから1年間取り組みを進めていきますので、組合員の皆さんのご協力をお願いします。

経過報告・運動方針に関連して延べ22名の代議員から発言がありました。給与制度の総合的見直し、組合未加入者（脱退者）対策、再任用職員の組織化、共済の加入促進、地共済の保養所の扱い、職員宿舎等について質疑や報告がありました。また、各支部から支部独自の学習会や自治研活動等の報告、専門部・補助機関の取組みなどが報告されました。

県職労としての組織や運動に厚みをもたらすには、全体での統一した取組みとともに、それぞれの支部で地域性や継続性を持った独自の活動も重要です。本部ではこうした支部活動を今後も支援していきます。定期大会が支部間の情報交換の場としても生かされています。

中央執行委員長あいさつでは、「集団的自衛権行使容認に反対し、平和憲法を守る取組み」、「給与削減に直結する給与制度の総合的見直しに反対する取組み」に全力を挙げると決意を述べました。大会では、大会宣言のほか、この２点に関する特別決議を提案し採択されました。

給与制度の総合的見直しに反対する取組みでは、６月18日に総務部長に対して、知事あての申入書を手渡し、申入れを実施しました。
　７月４日に人事委員会事務局に対する要求書提出を、７月８日には地公労要求書提出交渉を、同日17：30から県庁の敷地内で地公労主催「給与制度の総合的見直し反対!!　7.8地公労総決起集会」を自治労県本部ほか各労働団体にも参加を呼び掛けて実施します。

また、7月18日18：00から県本部主催で、松本市中央西公園において「給与制度の総合的見直し反対!! 　7.18自治労長野県本部総決起集会」が開催されます。
　多くの組合員の皆さんの参加を要請します。