10月17日、県人事委員会勧告がありました。「給与・一時金の引上げ」、「50歳台後半層の昇給・昇格抑制」、「給与制度の総合的見直し」が勧告されました。

給与改定については、「若年層に重点を置いた引上げとなるよう、人事院の俸給表に準じることを基本としつつ、現行の給与水準も考慮した上で、一定の水準調整を行う」として、若年層に重点が置かれてはいるが、すべての号俸で引上げになっています。

昇給・昇格制度の見直しについては、過去2年の勧告では「検討」に留まっていましたが、今回、2015年度からの実施が勧告されました。「本県の昇給制度の運用が国と異なっていること等を考慮し、勤務成績が良好な場合の昇給号俸数を1号俸とする」として、昇給停止ではないので最高号俸到達者以外は定年までの昇給が残りました。

給与制度の総合的見直しについては、さまざまな取り組みを行い「勧告しないよう」求めて来ましたが勧告されてしまいました。これについても、「今回の給与制度の総合的見直しに関しては、給料表の構造等について国家公務員に準じて見直すことが基本と考えますが、一方で、給与水準については、本年の改定により均衡が図られていること等を踏まえることが必要」とし、「人事院の給与制度の総合的見直しを踏まえた俸給表に一定の水準調整を行い改定」とした内容となりました。給料表は若年層にはより多く、中高年齢層には減額幅が人勧よりも圧縮されたものとなりました。本年の改定を基準とすれば当然と言えば当然のことかもしれません。
　県人事委員会は、2011年には、県内の民間企業と概ね均衡しているとして、人勧同様の月例給△0.23％勧告を行いませんでした。今回も、県職員の実態や県内の民間給与水準を十分考慮して勧告したものととらえられます。制度は国に準じるとして「総合的見直し」を勧告されてしまいましたが、県人事委員会が、公平・中立な第三者機関としての機能を発揮したことに一定の評価をしたいと思います。この勧告を踏まえ、10月28日からの確定交渉の場でしっかり交渉していきます。