11月11日、15時から、県庁議会棟404・405号会議室において、地公労確定交渉（第２波）を実施しました。交渉団は全体で約230名。県職労は12時から執行委員会、13時30分から拡大闘争委員会を開催し交渉に臨むスタンス、要求の重点事項等の確認をしました。14時30分から、交渉団全体で意思統一を行い交渉に臨みました。

人事委員会勧告の扱い等について当局を質すとともに、諸要求の実現を目指しました。一定のやり取りの後、交渉時に示された回答では納得できないため再検討を求めて17時30分に交渉を中断しました。その後、４単組の代表（委員長・書記長）による断続的な交渉を実施し、22時10分、交渉を再開し加藤副知事による最終回答がされ、細尾地公労議長が回答内容の受け入れを表明し、妥結しました。

以前にも記述しましたが、県人事委員会勧告（2014改定・総合的見直しのいずれも）は人勧同様ではなく、県職員や県内の実態を考慮した内容となっています。今年度の改善勧告の実施を求めるのはともかく、給与制度の総合的見直し勧告についての判断は難しいものがありました。

当局は、前回の交渉時から人事委員会勧告尊重の立場から「2014給与改定と総合的見直しはセットで実施したい。（合意したい）」としてきました。地公労としては、総合的見直には基本的には反対しつつも、具体的内容に踏み込んで交渉し、一方的な実施をさせないよう求めていくこととし、改善部分の実施と更なる上乗せ、不利益部分は実施しないよう求めました。

交渉の結果、人事委員会勧告どおり実施。勧告されていなかった行（一）給料表４級等について８号俸延長、寒冷地手当の経過措置の前回同様の扱い、非常勤職員の報酬額等・交通用具使用に係る通勤経費について一般職員の改定に準じた改定、子の看護休暇を看護休暇とし配偶者・子・父母・配偶者の父母を対象としたこと、給与構造改革時の昇給抑制について47歳以上職員の1号俸等の回復など多くの課題について獲得することができました。

しかし、総合的見直しの経過措置（現給保障）について、現行の経過措置対象者は経過措置額の段階的引き下げも継続していくとした当局案を変更させることはできませんでした。06年の給与構造改革以来強く求めて来た号俸増設、特に勧告されなかった級においても実現したことは大きな前進です。この問題を当局が認めたということですが、今回の総合的見直しがなければ決断しなかったことなのかもしれません。

現給保障は、3年間では解消しないのは明白です。対象者がなくなるまで継続させるよう、今後の継続した取り組みが重要です。号俸増設により、そこに新たに多くの職員が留まってしまうことがないような取り組みも必要です。

14日は、県職労独自要求交渉第２波を行います。地公労交渉を踏まえ、諸要求の実現に向けてしっかり取り組んでいきます。