湯も・北たコラム
委員長湯本憲正と書記長北原隼人が書き込む湯も・北たコラム(旧「ノリ・スケだより」)
4月9日総務部長着任交渉
申入れでは、「労使対等の原則に立ち、健全な労使関係を保つよう努めること。また、従来からの労使間ルール、協定及び確認事項を尊重すること。」、「組合活動の自由を保障し、活動に対する不当な弾圧や組合員及び組合役員であることをもって差別的な扱いは行わないこと。」、「公正明朗な人事を行うこと。また、職員の異動にあたっては、本人希望を最大限尊重すること。」、「増大する行政サービスに対応し、住民サービスの低下をさせない業務量に見合った適正な人員配置をすること。また、欠員解消に努めること。」、「超過勤務の縮減に向けて具体的な措置を講じ、実労働時間の短縮に努めること。また、超勤予算の確保に努めること。」、「県職労の諸要求について、その実現に最大限努力すること。」の6項目について考えを質しました。
総務部長は、「健全な労使関係を保つよう努力する、労使慣等については尊重していく。」とした趣旨の考え方を示しました。ほかの項目についても、従来の考えを踏襲した趣旨の回答がありました。
また、給与制度の総合的な見直しについて行わないよう求めましたが、人事院による検討状況を注視しているところ、とした回答にとどまりました。
更に、今年度実施された本庁の組織改正について、当局の検証を求めたところ、そうした考えがある旨の回答がありました。
従前からの当局の姿勢に変更がないことを確認し、交渉を終了しました。詳細は後日お知らせします。
4月1日交渉
同日付けで、天下り人事も1件あった。建設部長に国土交通省からの天下り者が就くというものです。1日の13時から、天下り者本人・総務部長に対して着任前交渉を実施し、総務部長にはこの間の経過の説明を求めた。また、県職労・自治労としての天下り人事に対する考え方を説明するとともに、申入書を手交し、本人の考えを確認した。「天下りに対する県職労の考え方を十分理解する」「地方自治を守り発展させる立場で民主的な行政運営に努める」「今日までの労使慣行を尊重するとともに民主的な職場づくりに努める」とした事項を確約し、書面を提出することを条件に着任を認めることとしました。長野県の天下り者は現在で5名となっている。継続して天下り反対闘争に取組んでいきます。
なお、新たな総務部長との着任交渉は8日に実施します。
春闘要求回答交渉を実施
?単身赴任手当は、新規採用者も対象となります。今年度以前の採用者でも、単身赴任の状態がずっと継続している場合は手当の対象になります。(遡及はしない。)
?配偶者同行休業が制度化されました。休業により、海外に最長3年間同行できます。
?45歳未満の者の昇給1号回復されます。(この年齢の全員ではなく、当時、昇給抑制された職員が対象)
中央行動
最近の状況
年頭に旗開きをしたと思ったらあっという間に3月になってしまいました。ホームページへの投稿も滞っており申し訳ありません。今後は、随時更新したいと思います。1月には組織定数・人員増の交渉を2回実施し、妥結しましたが、定数増させることは相変わらず厳しいです。交渉に参加された皆さんお疲れ様でした。2月6日、人事委異動に関する申入れ、18日には地公労・県本部とで人事委員会への要請、同日に春闘要求書の提出交渉を執行部で実施しました。回答交渉は3月25日です。
また、17日に予定していた健康管理事業の見直しに関する交渉は、大雪による様々な事情を考慮して延期し25日に実施しました。健康管理体制については、多くの職員が注目しており、昨年12月に事前協議があった事項について多数の意見が寄せられました。私たちの労働条件のうち、賃金については、ここ10年以上削減が続いており、昨年の退職手当の引下げ、昨年7月からこの3月まで続く大幅な給与カットも合わせ、組合員には、やりきれなさ・不満感が強くなっています。そうしたこともあり、せめて健康管理については充実させて欲しい、後退しないようにという要望が強く出ています。執行部としてもこうした組合員の声を反映できるよう交渉に臨んでいきます。先日の交渉では、選択制による脳ドックの導入・より効果の高い糖負荷検査の実施等の説明がありましたが、再検討を求め交渉を終了しています。
さて、2週続けての大雪も、関係者の皆さんの除雪などへの懸命な対応、また、気温の上昇、降雨等もあり、それ以前の日常生活が戻りつつあるように感じます。しかし、ビニールハウスなどの農業関係施設を中心に大きな被害が発生しています。今後、雪融けが進めば、新たに建物や山林等への被害が顕在化してくることも予想されます。組合員(職員)の皆さんが、こうした緊急時への対応でそれぞれの業務に従事されていることに敬意を表します。除雪、被害の調査や取りまとめ、今後の対応策など、新たに生じた業務は職場によって様々と思いますが、特定の職員に業務が集中しないように、また、きちんと休養がとれる職場体制をとれるよう各職場で取り組んでいただきたい。先日、当局に対して申入をしてありますが、分会・職場での対応をお願いするとともに、本部執行部で対応せよということがありましたらご連絡ください。
給与制度の総合的な見直しに関しては、12月の素案以降、新たな情報は出てきていません。(「見直しをさせない」立場からすれば、具体的なものが出てきたらきたでどうか、ということにもなりますが。)組合員の皆さんにお願いしていた反対署名について、昨日、再度の取り組みを要請しました。第1次集約で、署名し忘れた方、ご家族・友人の方など是非、重ねて取り組みをお願いします。現在の集約では、組合員数を若干上回ってはいますが目標からすればまだ少ないです。こうした取り組みは、組合の力の結集のバロメーターとなります。「見直しをさせない」という強い思いを署名という形であらわしましょう。