７月９日、１５時から、地公労要求書の提出交渉を行いました。組合側は、地公労各単組の執行部４０名余が参加しました。当局は、岩総務部長、伊藤教育長、岩嶋企業局長等が出席しました。冒頭の、地公労議長あいさつでは、給与カットに関する交渉において妥結していないにもかかわらず議会提案したことの問題点を厳しく指摘しました。提出交渉なので、要求内容に沿って湯本事務局長を中心に交渉参加者から主張し、当局からは、現時点でのコメントを求めました。年金支給開始年齢が６１歳となったことから、雇用と年金の接続（再任用の義務化）については、当局の速やかな対応を求めました。要求に対する回答は、８月３１日までに文書回答されます。
　８月上旬には人事院勧告、１０月には県人事委員会勧告が出される見込みです。今回の要求と勧告を踏まえた確定交渉は、例年のペースだと10月末〜11月に実施します。執行部として、しっかり取り組みますので、組合員の皆さんの結集をお願いします。また、17日には、県職労独自要求書の提出交渉を行います。