湯も・北たコラム
委員長湯本憲正と書記長北原隼人が書き込む湯も・北たコラム（旧「ノリ・スケだより」）
県本部定期大会が開催される
2013-10-02
9月26・27日、松本市において自治労県本部第103回定期大会が開催されました。県職労からも、県本部執行部、代議員、傍聴併せて30名余が参加しました。執行部から提案された運動方針案等は圧倒的多数の賛成により可決され、向こう1年間の方針が確立しました。多くの代議員から発言がありましたが、県職労の代議員からは、、地公波及による賃金カットに伴う組合財政について自治労本部へ働きかけ、人事院に対する取り組みの強化を、地区協・支部での取り組み報告で等の発言がありました。
また、一部の役員改選が行われ、県職労関係では、西澤書記次長が再任されました。県職労として、同じ執行部の一員として、また運動面でもしっかりバックアップしていいきます。大会の詳細は後日発行される機関紙等でご覧ください。
また、一部の役員改選が行われ、県職労関係では、西澤書記次長が再任されました。県職労として、同じ執行部の一員として、また運動面でもしっかりバックアップしていいきます。大会の詳細は後日発行される機関紙等でご覧ください。
関東甲信越静ブロック人事委員会事務局長への要請
2013-09-12
6日、神奈川県横浜市において、関東甲信越静人事委員会事務局長会議が開かれましたが、組合側もこれに合わせて要請行動を実施しました。午後2時に集合し、事前の打ち合わせと各県との情報交換を行いその後要請行動（会見）を実施しました。今年の人事院勧告（報告）を踏まえながら、各県の勧告に向けて課題・要請事項を主張しました。情報交換では、再任用制度と50歳台後半層の昇給・昇格抑制が主題となりました。再任用制度については、各県の運用状況にかなり差があることが判明しました。長野県では、先ごろ、格付けの見直しについて交渉合意したところですが、全国的にみると改善を求めていく必要があります。
要請行動は、要請に対してそれぞれの県で委員に伝えるとの考え方が示されました。今後、各県での取り組みが重要になります。等番県の自治労神奈川県職労の皆さんお世話になりました。
要請行動は、要請に対してそれぞれの県で委員に伝えるとの考え方が示されました。今後、各県での取り組みが重要になります。等番県の自治労神奈川県職労の皆さんお世話になりました。
再任用制度について交渉
2013-09-05
8月30日、当局から8月13日に示された再任用制度における任用方針の見直し（案）に関する交渉を実施しました。ご存知のように、年金の支給開始年齢が今年から61歳となり、段階的に65歳まで引き上げられます。それに対応できるよう、定年の延長を求めていましたが、国は再任用の義務化の方針としました。先日の人事院の報告では、当面の措置としてはやむを得ないとしています。県職労は、再任用の給与格付けの改善を長年求めてきました。現行、行政職給料表適用者は2級職であり、全国的にも低水準です。
今回3級職とし、特に必要がある場合は4級職とすること、常時勤務（フルタイム）だけでなく短時間勤務についても対応できるようにしていくとの考え方が示されました。交渉の結果、提案を受け入れを決めました。
人事院の報告にあるように、来年度には一定の見直し（勧告）がなされる見込みのため、今年度は、多くの県で見直しがされる状況にはないと思います。そうした中なので、給与改善の提案については受け入れるとともに、来年度に改善勧告がされた場合は、別途話し合うこととしました。
今回は、知事部局との交渉でしたが、今後、県教組、高教組と共に教育委員会との交渉を予定しています。いずれにしても、定年延長を基本的に求めながら、安心して定年を迎えられるよう引き続いて取り組んでいきます。
今回3級職とし、特に必要がある場合は4級職とすること、常時勤務（フルタイム）だけでなく短時間勤務についても対応できるようにしていくとの考え方が示されました。交渉の結果、提案を受け入れを決めました。
人事院の報告にあるように、来年度には一定の見直し（勧告）がなされる見込みのため、今年度は、多くの県で見直しがされる状況にはないと思います。そうした中なので、給与改善の提案については受け入れるとともに、来年度に改善勧告がされた場合は、別途話し合うこととしました。
今回は、知事部局との交渉でしたが、今後、県教組、高教組と共に教育委員会との交渉を予定しています。いずれにしても、定年延長を基本的に求めながら、安心して定年を迎えられるよう引き続いて取り組んでいきます。
自治労定期大会に参加
2013-08-30
8月26日〜28日に開催された自治労第86回定期大会に参加しました。自治労長野県本部の代議員は23名。うち県職労枠は4名あり、県本部高橋委員長、同西澤書記次長、県職労北原委員長、湯本書記長が参加しました。このほか、県職労執行部、支部・補助機関役員を中心にした大会傍聴者等も合わせ15名が参加しました。本部が提案した運動方針案に対して、（補強）修正案は提出されませんでしたが、各県本部の代議員からは、本部の踏み込んだ見解や取り組みを求める発言が相次ぎました。長野県本部からは清沢代議員が代表して発言しました。?国公給与の特例減額措置と自律的労使関係（公務員制度改革）はセットで進めるはずが、削減のみ実施されたことに対する執行部の責任問題、?地公波及の問題での本部の取り組み方針と県本部・各単組の対応、?今回給与削減されている単組が多くあり組合財政が苦しくなることに対する本部の財政的な対応、?政治方針 などについて質した発言がありましたが、十分な本部答弁がなされたとは受け止め難いものでした。8月8日に人事院が給与制度の総合的な見直しについて報告していますが、労働基本権問題が厳しくなったことを受け、改めて人事院に対する取り組みを強化する提案がなされました。この大会で徳永委員長が退任、氏家委員長が誕生しました。長野県本部からは、松沢女性部長（中執）、小山中執が再任されました。26日夜に行われた県本部団結会（約150名参加）でお二人から、向こう2年間頑張るとの決意表明がありました。出身県本部としてしっかりサポートしていきましょう。大会期間中は、暑さも若干やわらいだこと、また会場も空調が十分効いており快適な環境で3日間過ごすことができました。地元実行委員会の皆さんありがとうございました。
８月８日人事院勧告
2013-08-09
８月８日、人事院は国家公務員給与等に関する報告を行いました。月例給、一時金ともに改定がないため報告のみになっています。報告の中で触れている「給与制度の総合的見直し」については、公務員連絡会の声明にもあるとおり、自民党の公務員人件費削減の考え方に沿ったもので問題があり、組合側としてしっかり取り組む必要があります。併せて、国家公務員制度改革等に関する報告がなされましたが、その内容は認められるものではありませんが、私たちの求めて来た自律的労使関係制度の実現は厳しい状況です。
８月９日、時間外職場集会を開催し、報告の中身と問題点、今後の取り組みについて確認しました。
また、例年どおりなら１０月に行われる県人事委員会勧告に向けて、新たな取り組みを提起しますので、組合員の皆さんの結集を要請します。
８月９日、時間外職場集会を開催し、報告の中身と問題点、今後の取り組みについて確認しました。
また、例年どおりなら１０月に行われる県人事委員会勧告に向けて、新たな取り組みを提起しますので、組合員の皆さんの結集を要請します。
