申入れでは、「労使対等の原則に立ち、健全な労使関係を保つよう努めること。また、従来からの労使間ルール、協定及び確認事項を尊重すること。」、「組合活動の自由を保障し、活動に対する不当な弾圧や組合員及び組合役員であることをもって差別的な扱いは行わないこと。」、「公正明朗な人事を行うこと。また、職員の異動にあたっては、本人希望を最大限尊重すること。」、「増大する行政サービスに対応し、住民サービスの低下をさせない業務量に見合った適正な人員配置をすること。また、欠員解消に努めること。」、「超過勤務の縮減に向けて具体的な措置を講じ、実労働時間の短縮に努めること。また、超勤予算の確保に努めること。」、「県職労の諸要求について、その実現に最大限努力すること。」の6項目について考えを質しました。

総務部長は、「健全な労使関係を保つよう努力する、労使慣等については尊重していく。」とした趣旨の考え方を示しました。ほかの項目についても、従来の考えを踏襲した趣旨の回答がありました。

また、給与制度の総合的な見直しについて行わないよう求めましたが、人事院による検討状況を注視しているところ、とした回答にとどまりました。

更に、今年度実施された本庁の組織改正について、当局の検証を求めたところ、そうした考えがある旨の回答がありました。

従前からの当局の姿勢に変更がないことを確認し、交渉を終了しました。詳細は後日お知らせします。